お客様にご用意いただく書類と費用
以下のリストは、合同会社設立に必要なものです。
代表社員の印鑑証明書と身分証
- 代表社員の印鑑証明書を1通。
- 代表社員の、現住所記載の身分証（免許証、マイナンバーカード、住民票、在留カード等）のうち1種類。
- 印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものをご用意下さい。
代表社員以外の身分証
- 代表社員以外の出資者全員の、現住所記載の身分証（免許証、マイナンバーカード、印鑑証明書、住民票、在留カード等）のうち2種類。
- 法人が出資する場合は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、法人の印鑑証明書、株主名簿。（※出資法人の株主の身分証1種類が必要な場合もあります）
- 印鑑証明書や登記簿謄本は、発行から3ヶ月以内のものをご用意下さい。
法人印（当事務所が安くて早いです）
- 他社で作成する場合は、当事務所が類似商号調査（会社所在地の周辺に似たような会社名が無いことの確認）を済ませてから法人印を発注して下さい。
- ご要望がありましたら、法人印鑑セットも格安で発注代行いたします。
（最大手ネット通販より3割引、チェーン店の半額、アスクルの3分の1以下の値段です。）
薩摩本ツゲ3本セット13,200円（税込）、黒水牛3本セット17,600円（税込）の2種類。 - 押印場所のマニュアル付きで、書類と一緒に納品しますので、
お客様には即日、会社設立の手続きを進めていただけます。 詳細はこちら
※法人実印を使わず電子証明書だけで会社設立をする方法もありますが、
・実印なしで設立後に各種契約を行うのは現実的でないため、当事務所では対応していません。
資本金の振り込み口座
- 代表社員の方の日頃使われている個人口座があれば大丈夫です。
- 通帳のコピーを登記申請で法務局に提出するだけですので、現在お使いになっている個人口座で結構です。
- 新会社の口座は、会社設立が完了して登記簿謄本を取得しなければ開設できません。
資本金
- 最低1円から999万円までの資本金をご用意下さい。
- 資本金が1,000万円以上になると、消費税の免除期間が短くなります。
- 資本金はお客様が当事務所から書類一式を受け取った後で代表社員の口座に入金します。
通帳記入を済ませた資本金は、法務局の登記完了まで引き出さないで下さい。
登記完了後は自由に引き出して、事業にお使い頂けます。 - 入金のタイミングや細かいルールは、書類と一緒にマニュアルでお送りします。
- 資本金の入金について事前にご確認しておきたい方はこちら
個人の実印
- 代表社員全員の実印が必要です。
- 代表社員以外の方は認め印で結構です。
合同会社設立にかかる費用
- 当事務所へ支払う設立代行手数料 8,360円（税込）
- 定款に貼る収入印紙代 4万円→0円 印紙代が無料になる理由
- 登録免許税 6万円（法務局でお客様が収入印紙を購入して貼付）
- 法人用印鑑 実費（当事務所でも格安で発注代行いたします） 詳しくはこちら
- （代表者へ書類を納品する際の郵送費は当事務所が負担します）
- 印鑑代を含めても、総額8万2千円ご用意いただければ大丈夫です。
事務所に来られない
お客様にも対応！
1.メールへの返信
当事務所より届いたカルテメールに、会社名、資本金、代表者など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。
2.印鑑証明書と身分証の送信
資本金の出資者や代表となる方々の身分証・印鑑証明書を、
当事務所までメールかFAXで送信して頂きます。
3.法務局へ書類提出
当事務所より納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
代理の方による提出や、郵送でも構いません。（マニュアル添付）
※法務局は本店所在地によって決まります。
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¥0 | ¥0 |
| 定款印紙代 | ¥0 |
¥40,000 | ¥0 (電子定款の作成に 2〜3週間かかる) |
| 設立後費用 | ¥0 |
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司法書士・井坂智美 行政書士・井坂信彦
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